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うえけんの長期投資への道

ueken2525.exblog.jp

長期投資についてあれこれ語ります。長期投資に関心のある人はお立ち寄りください

すっかり月1度の更新が板についてきた当ブログですが、一応長期投資についてはいろいろと考えるところがありまして、気が向いたときに更新している状況です。

長期投資・配当重視を実践しているブログを閲覧しながらいろいろと長期投資について考えていました。

現状の投資方針においては、配当利回り4.4%以上であり、かつ過去10年間減配・無配がない(特別配当・記念配当の翌年は除く)銘柄であるという基準があります。

自分の中での課題は、一定の配当金成長率を加味すれば、現時点での配当利回りがこの基準を満たさなくても投資対象とするべきなのではないか、という点です。

例えば、配当利回り1.7%の銘柄が過去の配当成長率10%である場合、11年目に4.409%になり、翌年以降も増配が期待できるわけです。

以下の2つの銘柄があったとします。

配当利回り1.7%、配当金10円、配当成長率10%のA銘柄
配当利回り4.4%、配当金26円、配当成長率0%のB銘柄

A銘柄は配当利回りが低いものの、17年目でB銘柄の配当受取金合計額を上回り、20年目で比較するとA銘柄の配当受取金はB銘柄よりも23%程度上回ることになります。

ここで問題になってくるのは①配当成長率②ファンダメンタル分析です。

配当成長率は過去10年間の配当金をもとに算出することは容易ですが、過去10年間というスパンは十分な期間とは言えないのではないか、と思われます。例えば、10年前に10円だった配当金が今年17円だったとすると配当成長率(CAGP)は6.07%となります。しかし、20年前も10円だったとするとCAGPは2.83%程度に急落します。
会社四季報には10年前までの配当金しか掲載されていないため、調べるとしたら決算書をひっくり返して・・・という煩雑な作業が発生することになります。

ファンダメンタル分析においては現時点での当該企業の成長ステージにあるのかチェックが不可欠である点です。例えば塩野義製薬は2004年の配当金は8.5円、2013年は42円でした。CAGPは19.42%ですが、塩野義製薬のような大企業が配当性成長率19.42%継続することなどはまず困難でしょう。よって配当成長率の適性値をどの程度にするかは重要な問題となります。

投資対象については、企業としての継続性や成長性を加味することが不可欠ですが、将来長期に渡ってその業右肩あがりであることをファンダメンタル分析で認識可能かというと疑わしい点は否めません。

配当利回りに成長率を考慮することは重要なことだと思います。しかし、これを乱用すれば現状のような高い地合いにあっても買える銘柄がゴロゴロすることになり、場合によっては買った後に買値を大きくアンダーパフォームし、買値に戻るまで数年かかることにもなるわけです。

以上のことから、配当成長率を加味した長期投資においては以下の課題をクリアしなければいけません。

・配当成長率は何%か
・当該銘柄は長期投資に資する銘柄であるか
・価格は過去10年間で底値近辺で推移しているか

特に重要なのは2点目で、増資を繰り返す銘柄か、そもそも10年以上先も生存しそうな銘柄か、という点です。設備投資費、株主持ち分比率、現預金及び業績面などの要因を多角的に検討する必要があります。

ということで、この時点においてパラメータ設定については不明な点が多いです。これを実践するためには決算書に目を通すことが必須となって今の自分で対応可能かと疑わしい限りです。


長期投資を継続するために必要なのは「手抜き」とはよく言ったものです。今の自分に適合した方法かも含めて長期的な視点に立って考える必要はありそうです。
# by ueken2525 | 2013-07-16 00:25 | 投資方針
会社四季報も発売されたので、今日は長期ファンド概況についてまとめてみることとしました。

平成25年6月14日付けのポートフォリオ_e0303846_12462276.jpg


前回確認した1月27日に比べ、配当利回りが4.71%から4.41%へ、ルックスルー利益は、161,774円から157,491円に減少しています。
配当利回りについては、概ね現状維持または増配傾向にあるものの、もしもしホットラインが58円から29円に大幅減配したことによります。また、予想EPSについては、もしもしホットラインのほか、NECキャピタル、武田製薬、ドコモなど前年比減収を予想していることからマイナスとなりました。

今年初めての売買は、新興プランテックでした。

以上の結果、配当予想利回りは目標値である4.4%を上回っており、投資を開始した2年目も極めて順調に推移しています。

さて日本株については米国の量的金融緩和の問題が表面化して軟調に推移しています。長期投資家にとっては、早く調整・暴落が来ないかと舌なめずりしていることと思います。そろそろ買いのチャンス到来、さらに一段安となれば、買い出動していきたいと思います。

だいたい株式投資なんていうのは、継続的に一定の業績を上げて、一定の配当をもらえれば充分満たされるわけで、アベノミクスだかなんだか知らないけど、株価なんて上がらないほうがいいんですよね。国も貯蓄から投資の流れを作りたいのであれば、日銀によるETF買い入れのような歪みのある市場介入はさっさとやめて個人投資家が参入しやすい方策を検討してもらえればいいのに、と素人ながらに考えてしまいます。

いずれにしても、今後も配当利回りの高い銘柄を中心に投資を継続していきたいと思っています。
# by ueken2525 | 2013-06-15 13:01 | ポートフォリオ
本日の下落相場において、指値がヒットしてました。
本ファンドの買い付けについては、昨年11月に買ったアルプス物流以来ということになります。

予想PERは9.47倍、配当利回りは30円ですので、約4.4%となります。

下落相場においては悪い株につられて良い株も必ず下落してくれます。
そろそろ参加できる相場になってきたかなあという感じです。
# by ueken2525 | 2013-06-06 22:41 | 保有銘柄
このところ日経平均株価は大幅に調整していますが・・・

まだまだ高くて全然買う気になりません!

以上!
# by ueken2525 | 2013-06-03 23:26 | 雑感
2014年1月から少額投資非課税制度(以下、「日本版ISA」という)が開始される。我々長期投資家にとって、この日本版ISAが有効なのかどうか考察してみた。

◆概要
① 年間100万円までの非課税投資枠
② 投資枠は最大で500万円
③ ETF,REIT,投信及び外国株も対象
④ 20歳以上の国内居住者であること
⑤ 一人当たり1口座であること

◆ポイント
②のとおり、投資枠の上限は500万円であるが、1年単位では100万円が限度。初年度の100万円という枠は最大5年間の非課税制度になる。つまり、投資を開始した4年後以降に最大枠の500万円に達成することになる。
非課税機関は最大で5年間であるため、初年に投資した100万円分については、6年目に新たな非課税枠100万円に移行することになる。
ここでいう100万円とは、約定金額であり、購入後の値上がり分は含まない。また、これによって発生した手数料も同様である。

◆問題点
 第一に、金額が100万円と少額であることである。
 個人投資家の平均投資額は1775万円とも言われている。制度の趣旨が「貯蓄から投資」への流れを作ることにある、ということもあるのだろうが、あまりにも少額過ぎないか。また、そもそも投資は自己責任であり、国として株式投資を勧める意図が良く分からない。国は個人投資家を幅広く外国人の食い物にしようとしているようにさえ見える。

 第二に、分かりにくいしくみであることである。
 例えば、1年目にA銘柄を購入して、6年目まで保有し続けたとする。このとき、①買値よりも値上がって含み益が出た場合、②買値よりも下落して含み損が出てしまった場合の2通りあると考えられる。

 日本版ISAの場合、投資枠の6年目以降、新たな非課税枠に移行せずに、課税口座に移行した場合、移行した期日の価格が課税枠に適用される。つまり、100円で買った銘柄が50円になって課税口座に移行すると課税口座上の買値は50円となり、60円に値上がった段階で事実上の損切り(60円-100円)しても、10円分利益(60円-50円)が発生したと見なされ、その差額が課税対象になってしまう。

 買値よりも上回っている段階で、6年目以降課税口座に移行した場合は、移行した期日が基準になることから、前述の例よりも得になる(例えば、100円で買った株が6年目に150円で課税口座に移行し、200円で売却した場合、対象額は200円-100円ではなく、200円-150円となるため)。要は買った値動きに応じて、課税口座・非課税口座の扱い方も気にすることが求められるわけだ。ひょっとしたら、日本版ISAは「塩漬けPF口座」になるのかもしれない。

 また、投信などにみられる分配金の再投資コースなどは、新規の投資になることから非課税枠を消費することになる。なぜ、再投資による複利効果を図る行為が不利になるのか理解に苦しむ。また、普通分配金については、もともと課税対象であるが、特別分配金は通常の課税口座でも非課税であることから、非課税口座で保有するメリットが低減してしまうので注意が必要である。

 第三に、損益通算が適用されないことである。
 仮に非課税口座内で投資した株を値下がりによって損切りしたとしても非課税枠が増えることにはならない。また、100万円という額は決して大きい金額ではなく、課税枠と併用することが通常であろう。しかし、非課税枠で損切りした部分は課税口座と損益通算できない仕組みとなっている。

◆まとめ
 日本版ISAの目的が長期投資によって配当金を享受可能な環境整備にあるとすれば、一定程度の導入メリットもあろう。かくいう私も長期投資による配当を享受することが最大の関心ごとであるからだ。

 しかし、株式投資は決して配当金を享受することが目的だけではなくて、成長株投資による中期的な株価の値上がり益を狙うことも立派な投資行為である。長期投資を国が推進することについて疑念を感じざるを得ない。

 また、非課税枠が100万円と少額であることから複数の口座を管理する必要があること、そして、とかくルールが複雑であり、節税対策はもとより確定申告などの手続き面においても、現時点において複雑なのにさらに輪をかけて煩雑な作業となる。
 
 正直な感想としては、日本版ISAはとにかく中途半端な制度である。個人的にはこうした複雑なルールを導入するよりは、①株式譲渡益の確定申告不要とする上限(20万円以下)の引き上げ、②株式譲渡益の軽減税率の延長(2014年1月以降20%)、③配当金における二重課税の解消などといった税制面での優遇・改善のほうが、より分かりやすく、投資家の目も惹きつけやすい政策と思うがいかがだろうか。

 イギリスなどISAを先行して導入した諸外国は都度制度の内容を見直しているとのことである。せっかく、税負担を軽減する施策を実施するのであれば、投資家の目線にたった実利のある制度として今後見直されていくことを期待したいと思う。

参考
マネージン(2012年08月05日)
http://moneyzine.jp/article/detail/204688

日本ヴェリタス(2013年4月7日号)
# by ueken2525 | 2013-04-07 23:55 | 長期投資の課題

by ueken2525